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「減塩後進国」ニッポン  1日9グラムでもまだ多い(J-CASTニュース)

 高血圧や糖尿病の人など、日ごろから塩分の摂りすぎに注意している人は少なくない。それでも、日本は世界各国に比べて「減塩後進国」なのだ。塩分を摂りすぎると高血圧になりやすくなり、脳血管障害など他の病気も誘発するので厄介だ。

 厚生労働省は5年ぶりに塩分摂取量基準を改訂。ナトリウム(食塩相当量)の摂取を、男性は1日10グラム未満から9グラム未満に、女性は8グラム未満から7.5グラム未満に変更した。

 塩分は主に細胞を取り巻く体液中に存在して、細胞が縮みすぎたり、膨らみすぎて壊れないように調整したり、細胞の内外で情報や栄養素などをやり取りするのに働く、生命の維持には欠かせない成分。しかし、摂りすぎると循環器疾患や脳卒中の危険性も高まる。

■世界は1日「6グラム」をめざしている

 厚生労働省の「2008年 国民健康・栄養調査」によると、日本人(成人)の1日あたりの塩分摂取量は、2001年の12.1グラムから08年には10.9グラムと、年々減少している。男女別では、男性が12.9グラムから11.9グラムに、女性は11.5グラムから10.1グラムまで減った。

 しかし、今回の改訂によって定められた目標値である男性9グラム未満、女性7.5グラム未満を達成するには、もうひと頑張りが必要。従来の目標値さえも超えている人の割合が、男性62%、女性67%と半分以上もいるからだ。

 それでも、日本高血圧学会の荒川規矩男会長は「日本の減塩運動は遅れている」と指摘する。日本高血圧学会のガイドラインでは、2004年から高血圧の予防と治療のために1日「6グラム未満」の目標を掲げていて、これは世界保健機構(WHO)の基準と同じだ。荒川会長は、「15年ほど前に米国が導入した基準で、減塩すれば血圧も正比例して下がることが研究でわかり、いわば世界標準として広がりました」と説明する。

 イギリスでは、2010年をめどに平均9グラムから6グラム以下に目標を定め、04年からは政府が食品業界を巻き込んで減塩運動に取り組んでいる。また、米ニューヨークは10年1月に減塩運動をスタート。今後5年間に、レストランや食品販売店の食品に含まれる塩分を平均25%減らすという。

 フィンランドでは過去30年間にわたり、減塩に取り組んだ結果、1日の食塩摂取量を14グラムから8グラムまで減らし、それによって65歳以下の脳卒中と冠状心疾患の死亡率で75〜80%低下させたと、成果を発表している。

■排泄を意識することも塩分抑制法の一つ

 血圧上昇のメカニズムを、日本高血圧学会の荒川会長はこう説明する。

  「余分な塩分は、腎臓から尿となって排泄されます。腎臓の働きが衰えると十分に排泄されなくなって体内に塩分が残るため一定の濃度に保とうと血液の量が増え、高血圧になって血管に圧力がかかるのです。高血圧は脳血管障害を引き起こす誘引となりやすく、したがって寝たきりになる可能性が最も高くなるといった負の連鎖につながるのです」

 つまり、塩分を抑える方法は2通りある。一つは、摂らないこと。もう一つは、排泄だ。それでなくても日本人が日ごろ口にする食材には塩分を多く含むものが少なくない。

 味噌や醤油、梅干に漬け物、明太子、アジの開き干しなども塩分が多い。それに、外食は家庭料理より濃い口になりがち。レストランやファーストフードなどを利用する機会が多い人も塩分も多く摂っている可能性がある。減塩メニューや塩分の排泄(利尿作用)を促す食材を使うことなど、食生活の改善が基本。「塩分を意識して食事することが大事」と、荒川会長は強調する。

 さらに、塩分を体外に出すには、十分な酸素を取り入れながら行うウォーキングやサイクリング、水泳などの運動が有効。これに水中で無理なく筋力アップが図れる「アクアビクス」などの加圧トレーニングを組み合わせると、より効果が上がる。

 運動によって筋肉にできるアデノシンが、腎臓で利尿作用を促す物質であるドパミンをつくり、塩分を抜いてくれるのだ。


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 公明党が夏の参院選で他党との選挙協力を見送る方針を地方組織に伝えていたことが27日、分かった。

 他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、5月上旬に正式表明する方向で調整している。

 公明党は2月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。

 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。

 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。

 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に反発する声も出ており、都道府県本部独自の判断で、推薦や支持することを認めるよう求める動きが出てくる可能性もある。

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 開港5周年を迎えた中部国際空港(愛知県常滑市、セントレア)は19日、空港島護岸に自生する海藻「アカモク」を使った新商品「セントレアの恵み」の販売を空港内のおみやげ館で始めた。

 アカモクは一年藻で枯れるとごみとして流れ、地元漁師には厄介者だったが、カルシウムが豊富で食感もよい。昨年春から社員の提案で商品開発を続けてきた。タレをかけて食べたり、吸い物などに入れる。

 40グラムサイズが3カップの1パック298円。収穫は春先だけで販売数量は年間4万パックの限定。減便や利用客減など暗いニュースが続く中、中部空港にとっても「恵み」となりそう。【河部修志】

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新薬メーカー54社から受託製造―行政処分受ける大洋薬品高山工場(医療介護CBニュース)

 岐阜県が大洋薬品工業(本社=名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)に対し、薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を決めたことを受け、同社は3月19日、行政処分を受けるに至った事実関係を発表した。

 それによると、今回の処分は、同社が製造販売している「ガスポートD錠20ミリグラム」について、昨年9月、「含量規格を外れる製剤」が2ロット(2万8000箱)確認されたことを受けたもの。昨年2月に高山工場で製造され、4―9月に全国の医療機関に出荷。10月末まで自主回収された。

 キャリアブレインの取材に対し、同社は、調合ミスにより含量規格を外れる製剤があることを知りながら、隠ぺい工作を行って出荷したことを認めた。「当時の現場担当者の判断により、出荷試験用サンプリングの際、調合を間違えた2ロットを避けて、別の正しいロットからサンプルを取った」(広報部)という。

 同社によると、高山工場での製造品目数は昨年11月現在で916品目に上り、このうち新薬メーカーからの受託製造品目数は268品目(54社)を占めるが、「その新薬メーカー名や品目名は、守秘義務に触れる部分があるため開示できない」(同)としている。

 大洋薬品は後発品大手4社の一角であるとともに、新薬メーカーからの受託製造大手でもあり、隠ぺい工作の発覚で波紋が広がりそうだ。


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 民主党の小沢一郎幹事長と自民党の与謝野馨元財務相が18日、都内で開かれた国際草の根交流センター(ジョン万次郎財団)の理事会で顔を合わせた。

 与謝野氏は理事会終了後、記者団に、「社会事業やってますから。(小沢氏とは)全然、全然!」とけむに巻いた。しかし、出席者によると、5分遅れて到着した小沢氏に、隣にいた与謝野氏が「困ってますよ」と言うと、小沢氏は「大変だろう」と応じ、終了後には、共通の趣味である囲碁の話題で盛り上がったという。

 両氏は平成20年秋に囲碁対局を行った。この直後に自民、民主両党の「大連立構想」が浮上したため、与謝野氏が水面下で当時の福田康夫首相と小沢氏とのパイプ役を果たしていたとみられた。

 与謝野氏は現在、新党結成を視野に入れ、党執行部の批判をしているのに対し、小沢氏は党内の一部から「政治とカネ」問題に絡み、幹事長職の辞任要求を突きつけられている。それだけに、理事会での接触は、「今後の連携の可能性を思わせる」(自民党若手)との憶測を呼んでいる。

 小沢氏は財団の会長、与謝野氏は副会長をそれぞれ務めている。

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 政府は16日の閣議で、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長が、統合幕僚学校から3月5日の卒業式に招待されながら、後に出席を拒否された問題について、答弁書を決定した。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書では、渡辺隆統幕学校長が田母神氏に出席を断る連絡を行った際、その理由について「航空幕僚長であった当時、政府の認識と異なる見解を公にしたことが極めて遺憾だとの政府の認識を踏まえて説明した」としている。

 防衛省が出席拒否を通告したとの見方に関し、答弁書は「防衛省の内部部局等から統幕学校に対し(田母神氏に欠席を求める)通告を行った事実はない」と明記した。田母神氏は「村山談話」で示された政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された。

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仮免許失効者を路上教習…福島の教習所(読売新聞)

 福島県いわき市常磐水野谷町の自動車学校「湯本自動車学校」(佐藤宣夫校長)で今年1月、受講生のいわき市の男性が、仮免許が期限切れで失効したにもかかわらず、公道で大型車の教習を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。

 無免許運転をしていたことになり、道路交通法違反に問われる可能性がある。同学校は読売新聞の取材に事実を認めたが、「詳しい内容は言えない」としている。

 同学校などによると、男性は昨年7月14日に大型車の仮免許を取得し、12月、卒業検定を受ける前の「第2段階みきわめ」に合格。しかし、仮免許の有効期限6か月を過ぎた今年1月27日、もう一度仮免許を取得するための練習として、大型トラックで路上教習を行ったという。

 自動車学校関係者によると、同学校は教習前に仮免許が失効した事実を把握し県警に照会、県警から「もう一度仮免許を取得させてから、卒業検定を受けさせること」との指導を受けていたという。本来、学校内で教習を受けさせるべきところを、同学校の職員への指示が徹底せず、担当の教官が、路上教習させたとみられる。

 佐藤校長は、富岡署長、県警本部交通指導課長を歴任した元県警幹部。取材に対し、「まだ処分が下っておらず、経緯や原因などについては言えない」としている。

 県指定自動車教習所協会は今月11日の定期総会で、仮免許証の有効期間確認を徹底することを各自動車学校に周知したという。

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<田中慶秋議員>収支報告書を誤記載 「連合神奈川から」と(毎日新聞)

 民主党の田中慶秋衆院議員(72)=神奈川5区=が昨年8月の衆院選の選挙運動費用収支報告書に連合の地方組織「連合神奈川」から10万円の寄付を受けたと記載していたことが9日分かった。

 政治資金規正法は労働組合や企業が政治家個人に献金することを禁じているが、田中氏の事務所は「(連合神奈川系の)政治団体からの寄付なので問題はない」と説明し、訂正を検討するとしている。

 神奈川県選挙管理委員会が同日公表した収支報告書によると、田中氏は寄付収入として「連合神奈川10万円」と記載、職業欄に「政治団体」と記した。田中事務所と連合神奈川によると、実際は連合神奈川が作る政治団体「連合神奈川政治政策を推進する会」からの寄付という。

 田中氏は昨年の衆院選で6選を果たし、内閣委員長を務めている。【木村健二】

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